労務コラム

2019.02.05

労災保険未加入のリスク

1人でも労働者を雇用している事業所で、労災保険に加入していない場合は、速やかに加入手続きを行う必要があります。

事業主の故意や過失などにより労災保険に未加入である段階で労働災害が発生した場合、事業主は、遡って保険料を徴収されたり、給付に要した費用の全額または一部を徴収されたりします。
このような高額の支払いを請求される可能性があることは、経営する上で大きなリスクであるといえます。また、加入する義務がありながら加入手続きを怠っていることは、企業の信用問題にも関わってきます。

ただし、労働者については、加入の有無に関わらず、保険の給付を受けることができます。よって、労働者にデメリットが生じることはありません。

保険料の支払いが負担になるけど、怪我をするような業務はないからと加入を躊躇う方もいらっしゃるかもしれませんが、労災保険は、社会保険に比べて低額の保険料で加入することができます。
労働災害は突然発生するものなので、労働者・経営者が安心して業務に取り組むことができる環境を作るために、労働者を雇用したら必ず労災保険に加入しましょう。

 

労災保険加入などでお悩みの経営者の方は菰田総合法律事務所へご相談ください。
博多・那珂川に各オフィスがあるので、お住まいや職場に近いオフィスで相談可能です。
福岡県内(福岡市、那珂川市、大野城市、糸島市…)、佐賀県など九州各県の方もお気軽に092-433-8711までお問い合わせください。

2019.02.05

社長の労災保険特別加入

労災保険の対象となるのは労働者なので、経営者である社長や役員は原則として適用対象外です。また、労働災害は健康保険の対象ではありません。
つまり、社長は労災保険も健康保険も利用できないので、公的な保険の給付を受けられないということになります。

しかし、健康保険の被保険者が5人未満である事業所の代表者で、一般の従業員と著しく異ならないような業務に従事している者については、傷病手当金を除いて、健康保険の給付の対象となります。

また、労働者を1人以上雇用している中小企業であれば、社長や役員であっても特別に労災保険の任意加入が認められており、これを「労災保険の特別加入制度」といいます。

特別加入の手続きは、労働保険事務組合へ事務を委託するか、事務組合の会員である社会保険労務士を通じて行います。
特別加入するためには、「常時使用する労働者の数が、金融業・保険業・不動産業・小売業の場合は50人以下、卸売業・サービス業の場合は100人以下、それ以外の業種の場合は300人以下である」という要件を満たす必要がありますが、加入できれば、労働保険料を3回に分けて納付することができるというメリットがあります。

 

労災保険の特別加入制度について詳しく知りたい方、ぜひ弊所へご相談ください。
博多・那珂川に各オフィスがあるので、お住まいや職場に近いオフィスで相談可能です。
福岡県内(福岡市、古賀市、糟屋郡、北九州市…)、大分県など九州各県の方もお気軽に092-433-8711までお問い合わせください。

2019.02.04

労災保険の概要

労災保険(労働者災害補償保険)とは、労働者の就業中・通勤途中の災害について、保険給付を行い、労働者やその遺族の保護を行うものです。
給付の対象となるのは、病気や怪我をしたとき、それが原因で亡くなったり障害が残ったりしたとき、介護を受けるとき、健康診断で異常所見があったときです。

労災保険は、1人でも従業員を雇用したら加入しなければなりません。対象となる従業員は正社員に限らず、パートタイマーやアルバイトなども含みます。
加入するためには、労働者採用の日から10日以内に「労働保険 保険関係成立届」、50日以内に「労働保険概算保険料申告書」を所轄の労働基準監督署に届け出る必要があり、この手続きは事業所ごとに行うことになっています。

労働災害が発生して、労災指定の病院で受診した場合は、原則として自己負担なしで治療を受けられます。給付を受けるためには、「療養(補償)給付たる療養の給付請求書」を病院経由で各労働基準監督署に提出しなければなりません。
それに対して、指定の病院以外で受診した場合は、一旦費用を支払い、「療養(補償)給付たる療養の費用請求書」を労働基準監督署に提出すれば、指定された口座に支払われます。

 

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