労務コラム

2019.02.21

就業規則の作成・届出義務

常時10人以上の従業員がいる事業所には、就業規則を作成し、届け出る義務があります。
就業規則を作成したら、労働者の過半数を代表する者に意見書を作成してもらい、就業規則・意見書・就業規則届を所轄の労働基準監督署に提出しましょう。
また、届け出た就業規則は、書面で交付したり、掲示したりして、従業員に周知しなければなりません

ただし、就業規則を作成するにあたり、インターネット等にあるテンプレートをそのまま利用してはいけません。なぜなら、会社の実態と合っていない就業規則を作成しても、ルールとしての機能を果たさない上、労使トラブルを招く可能性があるからです。
既に就業規則を作成されているという方も、実態と異なる部分が存在しないか、常に見直しをするようにしましょう。

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ぜひ092-433-8711までお問い合わせください。

2019.02.21

採用決定後の各種保険手続き

週所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用見込みがある者を採用したら、雇用保険の加入手続きを行う必要があります。
入社日の翌月10日までに「雇用保険 被保険者資格取得届」を所轄のハローワークに提出しましょう。

また、法人事業所または常時従業員が5人以上の個人事業所で、常時使用される者を採用したら、社会保険の加入手続きを行う必要があります。
入社日から5日以内に「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」、「健康保険被扶養者届」(配偶者や子供を被扶養者とする場合のみ)、「国民年金第3号被保険者関係届」(配偶者を第3号被保険者とする場合のみ)を所轄の年金事務所に提出しましょう。

手続き完了後、雇用保険被保険者証、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(被保険者通知用)、健康保険被保険者証が交付されたら、速やかに従業員に渡してください。

雇用保険加入などでお悩みの経営者の方は菰田総合法律事務所へご相談ください。
博多・那珂川に各オフィスがあるので、お住まいや職場に近いオフィスで相談可能です。
福岡県内(福岡市、那珂川市、大野城市、糸島市…)、佐賀県など九州各県の方もお気軽に092-433-8711までお問い合わせください。

2019.02.21

採用決定後の従業員に対する手続き

従業員を採用するときは、①労働契約の期間に関する事項、②就業の場所、従事する業務の内容、③始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交替制勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項、④賃金の決定・計算・支払いの方法、賃金の締め切り・支払いの時期・昇給に関する事項、⑤退職に関する事項を必ず明示します。

このうち、昇給に関する事項は口頭の明示でよいとされていますが、それ以外は書面の交付により明示しなければなりません。

一方的に「労働条件通知書」を渡すことでも法的には問題ありませんが、労使トラブルを防止するために、「雇用契約書」を2部作成し、署名捺印の上、会社と従業員で1部ずつ保管するようにしましょう。
また、入社が決定した時点で労働者名簿を作成します。
 
さらに、各種手続きを行うにあたり、(1)履歴書、(2)マイナンバーカードや住民票等本人及び被扶養者のマイナンバーが分かる書類、(3)本人及び被扶養配偶者の年金手帳、(4)源泉徴収票と雇用保険被保険者証(中途採用の場合のみ)が必要になります。

従業員から受け取ることを忘れないようにしましょう。他にも、必ずしも要るわけではありませんが、従業員が会社に損害を与えた際に備えて、身元保証書を提出してもらうことが望ましいです。

従業員採用後の手続きをされている事務所管理部門の皆様、ぜひ弊所へご相談ください。
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2019.02.21

採用前に知っておきたいこと

従業員の採用をお考えの方に覚えておいていただきたいことがあります。
それは、1人でも従業員を雇用すると、雇用保険と労災保険に加入しなければならないということです。ただし、農林水産の一部の事業を除きます。
雇用保険に加入するためには、保険関係が成立した日の翌日から10日以内に「雇用保険 適用事業所設置届」を所轄のハローワークに提出します。
労災保険に加入するためには、保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に「労働保険 保険関係成立届」、保険関係が成立した日の翌日から起算して50日以内に「労働保険概算保険料申告書」を所轄の労働基準監督署に提出します。

また、求人媒体で悩んでいる方に選択肢の一つとして考えていただきたいのが、ハローワークの求人です。初めて利用される場合は、事業所登録をしなければなりません。
「事業所登録シート」と「求人申込書」を記入後、窓口に提出して受理されると、求人票が公開されます。
また、就職困難者の雇用により助成金を受給できることがありますので、事前に窓口で相談していただけたらと思います。

従業員の採用後の保険加入についての相談は、菰田総合法律事務所にお任せください!
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2019.02.06

マイナンバーが使われる場面~手続き編

マイナンバーは赤ちゃんからお年寄りまで、日本国内に住民票のあるすべての方に指定される12ケタの番号です。
会社員にお子さんが生まれた場合、すぐにも出産された病院で健康保険証を出さなくてはならず、お勤め先にお子さんを扶養に入れる手続きを申し出られることがあるかと思います。

平成30年10月より、家族を扶養に入れる手続き時マイナンバーを記載することで住民票の添付を省略できることとなりました。
しかし、赤ちゃんから持っているマイナンバーといっても、実は生まれてすぐではありません。それではいつ保険証発行の手続きは可能になるのでしょうか?

マイナンバー通知カードは市町村に出生届が出されてから2週間~1ケ月で国から発送されます。市町村によるマイナンバーの振り出しは、出生届の受付から順次行われるため、たとえばある月にその市町村に生まれた赤ちゃんが多ければ、住民であるお子さんのマイナンバー通知カードがご自宅に届くまでの時間がかかってしまう仕組みになっています。
とはいえ健康保険証の発行を急ぐ場合もあります。その場合は原則どおり、住民票の写しを添付することで健康保険証発行の手続きが可能です。

労災保険加入などでお悩みの経営者の方は菰田総合法律事務所へご相談ください。
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2019.02.06

マイナンバーが使われる場面~給付編

失業保険は会社員にとってなじみのある制度かと思います。現行法では「求職者給付」の「基本手当」といい、雇用保険という制度の一つです。

雇用保険にはほかに「高年齢雇用継続給付」がありますが、こちらはいわゆる失業保険と違って若い世代にはなじみの薄い制度かもしれません。
「高年齢雇用継続給付」は、60歳時に定年退職後再雇用となって賃金が下がってしまった場合に、これを填補するために60歳から65歳までの間支給される制度です。

ところで60歳から65歳というとみなさんご存じなのは年金の方ではないでしょうか。この「老齢厚生年金」と「高年齢雇用継続給付」が同時に受けられる場合、実は両方を満額受けることはできず、減額調整が行われることとされています。

また、国民は申請の際に他の給付を受けていることを申告しなければならず、万一全額支給を受けてしまった場合、不正受給として返還を求められることになります。
しかし、今後は申請書に「マイナンバー」を記載することでこれを未然に防ぐことができ、国民の利便性に資するとともに、不正受給等のない公平・公正な社会を実現するための社会基盤となると言えます。

また、「老齢厚生年金」と「高年齢雇用継続給付」がそれぞれ、日本年金機構が基礎年金番号で、公共職業安定所が雇用保険番号で管理していたため、相当の時間と労力のかかっていた情報照会や支給調整事務が容易になることで、行政の効率化もはかられます。
今回は給付における場面についてお話ししました。次回は手続きにおいてマイナンバーが使われる場面についてお話しします。

 

労災保険の特別加入制度について詳しく知りたい方、ぜひ弊所へご相談ください。
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2019.02.06

「マイナンバー制度」とは

「マイナンバー」とは、日本国内に住民票を有するすべての方に対して、住所地の市町村長が指定する個人番号です。
「マイナンバー制度」には1人1番号で割り振られる「個人番号」と、法人などに対して国税庁長官が指定する「法人番号」の2種類があります。

平成28年1月から、「マイナンバー」(以下本稿における「マイナンバー」は「個人番号」を指します)は社会保障、税、災害対策の3分野で利用されるようになりました。
これまで国の行政機関や地方公共団体などにおいて、所得や社会保険の管理にはそれぞれ基礎年金番号や雇用保険番号が用いられていましたが、1つの「マイナンバー」が横断的に使用されることになりました。

これによりこれまで時間と労力のかかっていた機関をまたいでの情報照会が容易になり、行政の事務等の効率化がはかられ、税や社会保険料の適正な徴収などにも役立てられています。

国民にとっても社会保障や税関係の申請時に課税証明書等の添付書類が削減される、窓口に行く回数が減らせる、など利便性の向上等のメリットがあります。

次回は具体的に行政が個別の情報を照らし合わせる場面を例に、マイナンバーのメリットについてお話しします。

 

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