はじめに

・特に記載のない部分については、税込価格を表示しています。
・当ページに記載されている価格は、2021年4月1日現在の金額です。
・サービス内容、価格については予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。

労働

予防法務

①労務関係書類（就業規則・諸規程・雇用契約書）リーガルリスクチェック ※

330,000円～550,000円

※　リーガルリスクチェックシートご提出後、必要な改善策を講じる場合には、別途費用が必要となります。

②労務コンサル（労務顧問）

110,000円～330,000円／月
（契約期間1年～2年）

賃金・退職金

①示談交渉

• 着手金　220,000円
• 報酬金　経済的利益の16.5％+220,000円

②労働審判・通常訴訟 ※

• 着手金　330,000円
• 報酬金　経済的利益の22％+330,000円

※　示談交渉から労働審判もしくは通常訴訟へ移行する場合、追加着手金として11万円をお支払いいただきます。

就業規則作成

• 手数料　330,00円～660,000円
• テンプレート利用作成手数料 ※　165,000円

※　当事務所オリジナルにて、どの業種でも当てはまる就業規則テンプレートをご用意しております。

書類作成 ※

• 手数料　110,000円～

※　雇用契約書、退職時の秘密保持契約書、退職時の競業避止契約書など、労務管理において用いる全ての書類関係を指します。

不当解雇・地位確認

①示談交渉

• 着手金　220,000円
• 報酬金（使用者側）
  ・金銭解決の場合　220,000円+「直近1年分の給与額－解決金額」の16.5％
  ・請求を断念させた場合　550,000円
  ・復職した場合　220,000円
• 報酬金（労働者側）
  ・金銭解決の場合　解決金額の16.5％
  ・復職を果たした場合　基本給2ヵ月分

②労働審判・通常訴訟 ※

• 着手金　330,000円
• 報酬金（使用者側）
  ・金銭解決の場合　330,000円+「直近1年分の給与額－解決金額」の22％
  ・復職した場合　330,000円
  ・解雇有効と認められた場合　660,000円
• 報酬金（労働者側）
  ・金銭解決の場合　解決金額の27.5％
  ・復職を果たした場合　基本給3.5ヵ月分

※　示談交渉から労働審判もしくは通常訴訟へ移行する場合、追加着手金として11万円をお支払いいただきます。
労働審判から通常訴訟へ移行する場合、追加着手金として11万円をお支払いいただきます。

社会保険労務士業務 － 顧問業務 －

労務顧問の特徴

弊所では、労務顧問契約（給与計算・労務顧問）※ を行うに当たり、労務だけでなく法務・税務のサポートを行うことができるよう、弁護士法人菰田総合法律事務所によるフレックス顧問® 契約1万1千円プランの付帯をサービスさせていただいております。
是非、顧問弁護士としてもご活用ください。（顧問弁護士契約を行わない場合、5,500円を値引きさせていただきます。）

※　給与計算または労務顧問のいずれか一方のみをご契約の場合、フレックス顧問契約は付帯いたしません。

※1　算定基礎届を含み、新規適用は含みません。
※2　年度更新業務を含み、新規適用は含みません。
※3　立会が必要な場合には、別途手数料及び日当が発生致します。

給与計算 ※

• 初期費用（社員情報登録費用）　月額報酬1ヵ月分
• 月額報酬　14,500円+従業員数×1,100円
• 勤怠集計手数料　従業員数×600円
• 対象人数が役員のみの場合
  ・業務内容
  役員報酬額や保険料率等に変更があった場合の給与データ納品
  算定基礎届の作成・提出
  ・役員1名　5,500円
  ・2人目以降　2,200円／人

※　複数社にてご依頼の場合にも、初期費用は各々発生致します。また、1 社目は最も従業員数の多い会社で計算させていただき、2社目以降は月額報酬から2割引きさせていただきます。
対象人数には、役員・パート・アルバイト等を含みます。

労務顧問 ※

• 初期費用　月額報酬1ヵ月分
• 月額報酬　20,000 円+従業員数×1,100円

※１　複数社にてご依頼の場合にも、初期費用は各々発生致します。
複数社ご契約いただく場合は、1 社目は最も従業員数の多い会社で計算させていただき、2社目以降は月額報酬から2割引きさせていただきます。
対象人数には、役員・パート・アルバイト等を含みます。

年末調整 ※

• 報酬　22,000円+対象人数×1,100円

※　対象人数とは、12 月1 日時点での年末調整対象者のことを指します（その時点で対象外だと判明している場合は除きます。
ご本人が資料を提出されず、最終的に年末調整しなかった場合でも費用は発生致します。）。
複数社ご契約いただく場合は、1 社目は最も従業員数の多い会社で計算させていただきます。
複数社にてご依頼の場合、2 社目以降は報酬から2 割引きさせていただきます。
上記は給与計算をご依頼いただいている場合であり、給与計算をご依頼いただいていない場合、「33,000円＋対象人数×3,300円」とさせていただきます

助成金申請 ※

• 報酬　受給金額の22％

※　顧問契約された場合の金額です。顧問契約外（スポット契約）でのご依頼の場合、受給金額の27.5％となります。

有休管理

• 初期登録費用　1,100円／人
• 月額費用
  ・日数だけを管理し、給与一覧に残日数を表記させる（有休管理簿は会社で作成）　200円／人
  ・上記に加え有休管理簿（取得日まで管理）もする場合　300円／人
  ・社労夢で管理＋有休管理簿＋アラート　600円／人

その他の業務

• 給与支払報告書の作成提出　1市町村あたり3,300円
• 支払調書の作成提出　作成枚数×2,200円
• 法定調書　11,000円

社会保険労務士業務 －スポット料金－

新規適用手続

• 社会保険（資格取得含む）　55,000円+従業員数×1,100円
• 雇用保険（資格取得含む）　44,000円+従業員数×1,100円
• 労災保険　44,000円
• 社会保険+労働保険（資格取得含む） ※　88,000円+従業員数×1,100円
• 労働保険（資格取得含む）　55,000円+従業員数×1,100円

※　労働保険とは、雇用保険及び労災保険を指します。

就業規則

• 就業規則作成
  ・オリジナル就業規則　330,000円～660,000円
  ・テンプレート利用就業規則 ※　165,000円
• 就業規則修正業務　55,000円～

※　当事務所オリジナルにて、どの業種でも当てはまる就業規則テンプレートをご用意しております。

助成金申請 ※

• 報酬　受給金額の27.5％

※ 顧問契約外（スポット契約）での金額です。顧問契約時の場合、受給金額の22％となります。
受給金額に関わらず、最低報酬額は55,000円となりますので、予めご了承下さい。
お客様の都合により申請を中止した場合、キャンセル料として55,000円を頂戴いたします。

社会保険関係

• 適用事業所所在地名称変更　11,000円
• 適社保資格取得・喪失手続 ※1　11,000円
• 被扶養者異動届・第3 号 ※2　11,000円
• 適社会保険資格取得証明書　11,000円
• 算定基礎届　11,000円+対象者数×1,100円
• 月額変更届　11,000円+対象者数×1,100円
• 賞与支払届　11,000円+対象者数×1,100円
• 産前産後休業取得者届　11,000円
• 出産手当金申請　22,000円
• 育児休業取得者届　11,000円
• 年金手帳再発行手続　11,000円
• 保険証再交付手続　11,000円
• 氏名変更・住所変更　11,000円
• 高額療養費支払申請　22,000円
• 傷病手当金申請請　22,000円／回

※１　雇用保険と同時に行う場合は、6,000円となります。
※２　被保険者の資格取得届と同時に行う場合は、6,000円となります。

労働保険

• 労働保険申告書 ※1　33,000円+従業員数×1,100円
• 労災保険名称・所在地変更　11,000円
• 雇用保険事業主・事業所各種変更　11,000円
• 雇用保険資格取得手続　11,000円
• 雇用保険資格喪失手続
  ・離職票無　11,000円
  ・離職票有　17,000円
• 被保険者氏名変更　11,000円
• 育児休業給付金申請 ※2　22,000円
• 介護休業給付金申請　22,000円
• 高年齢雇用継続給付金　22,000円／回

※１　従業員数には、パート・アルバイト等を含みます。
※２　2回目以降は半額（11,000円）となります。

その他届出

• 36協定作成及び届出　28,000円／事業所
• 変形労働時間制協定作成及び届出　39,000円／事業所

その他手続・業務

• 雇用状況報告書　22,000円
• 毎月勤労統計調査　22,000円／月
• 障害者雇用納付金　28,000円
• 労災申請　22,000円／回
• 有料職業紹介許可申請 ※1　275,000円
• 労働者派遣事業許可申請 ※2　330,000円
• 雇用契約書作成　17,000円
• 調査立会手数料 ※3　33,000円

※１　別途労働局に納める費用として、登録免許税が9万円、印紙代が5万円＋1万8千円×（事業所の数‐1）かかります。
※２　別途労働局に納める費用として、登録免許税が9万円、印紙代が12万円＋5万5千円×（事業所の数‐1）かかります。
※３　遠方の場合は、別途交通費及び別頁記載の日当が発生致します。

年金手続

• 老齢年金　33,000円
• 障害年金 ※　金額の2ヵ月分又は110,000円
• 遺族年金　33,000円

※　年金額の2ヵ月分が10万円よりも多い場合の手数料は年金額の2ヵ月分、10万円よりも少ない場合は手数料11万円となります。