料金・報酬

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はじめに

・特に記載のない部分については、税込価格を表示しています。
・当ページに記載されている価格は、2021年4月1日現在の金額です。
・サービス内容、価格については予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。

労働

予防法務

①労務関係書類(就業規則・諸規程・雇用契約書)リーガルリスクチェック ※

330,000円~550,000円

就業規則や諸規程の有無・内容、雇用契約書の有無・内容などについて、クライアント保有の資料をお預かりし、当事務所にて、その適法性やクライアント業務に適しているか否かをチェック致します。
その上で、リーガルリスクチェックシート(法的リスクの指摘、改善策のご提案など)をご提出させていただきます。

※ リーガルリスクチェックシートご提出後、必要な改善策を講じる場合には、別途費用が必要となります。

②労務コンサル(労務顧問)

110,000円~330,000円/月
(契約期間1年~2年)

クライアントの労務問題全般について、現状のリーガルリスクをチェックし、発見されたリスクを全て取り除くための改善策を講じます。
通常、クライアント社内における労務管理体制全てをチェックし、リーガルリスクを発見するのに約半年、その後、1~2年かけて労務管理体制を整えます。
料金及び契約期間は、企業規模・従業員数・事業内容などを総合的に勘案し、必要な労力を加味した上で、お見積りを出させていただきます。
     業務内容 
  • 労働時間管理体制再構築
    労働時間管理が適切に行われているかどうか、労働時間管理体制を整えることで、未払残業代リスクを排除します。
  • 未払割増賃金チェック(過去2年分)
    過去2年分(時効)の未払割増賃金が存在しないかどうかチェックします。
  • 割増賃金計算チェック
    普段の業務フローにおいて、割増賃金の計算方法・基礎賃金などに誤りがないかどうかチェックします。
  • フレックスタイム制導入検討
  • 管理監督者該当性チェック
  • 就業規則チェック
  • 諸規程チェック
  • 雇用契約書チェック
  • その他、事業内容により、必要な労務体制を構築

 

賃金・退職金

①示談交渉

  • 着手金 220,000円
  • 報酬金 経済的利益の16.5%+220,000円

②労働審判・通常訴訟 ※

  • 着手金 330,000円
  • 報酬金 経済的利益の22%+330,000円

※ 示談交渉から労働審判もしくは通常訴訟へ移行する場合、追加着手金として11万円をお支払いいただきます。

就業規則作成

  • 手数料 330,00円~660,000円
  • テンプレート利用作成手数料 ※ 165,000円

※ 当事務所オリジナルにて、どの業種でも当てはまる就業規則テンプレートをご用意しております。

書類作成 ※

  • 手数料 110,000円~

※ 雇用契約書、退職時の秘密保持契約書、退職時の競業避止契約書など、労務管理において用いる全ての書類関係を指します。

不当解雇・地位確認

①示談交渉

  • 着手金 220,000円
  • 報酬金(使用者側)
    ・金銭解決の場合 220,000円+「直近1年分の給与額-解決金額」の16.5%
    ・請求を断念させた場合 550,000円
    ・復職した場合 220,000円
  • 報酬金(労働者側)
    ・金銭解決の場合 解決金額の16.5%
    ・復職を果たした場合 基本給2ヵ月分

②労働審判・通常訴訟 ※

  • 着手金 330,000円
  • 報酬金(使用者側)
    ・金銭解決の場合 330,000円+「直近1年分の給与額-解決金額」の22%
    ・復職した場合 330,000円
    ・解雇有効と認められた場合 660,000円
  • 報酬金(労働者側)
    ・金銭解決の場合 解決金額の27.5%
    ・復職を果たした場合 基本給3.5ヵ月分

※ 示談交渉から労働審判もしくは通常訴訟へ移行する場合、追加着手金として11万円をお支払いいただきます。
労働審判から通常訴訟へ移行する場合、追加着手金として11万円をお支払いいただきます。

社会保険労務士業務 - 顧問業務 -

労務顧問の特徴


弊所では、労務顧問契約(給与計算・労務顧問)※ を行うに当たり、労務だけでなく法務・税務のサポートを行うことができるよう、弁護士法人菰田総合法律事務所によるフレックス顧問® 契約1万1千円プランの付帯をサービスさせていただいております。
是非、顧問弁護士としてもご活用ください。(顧問弁護士契約を行わない場合、5,500円を値引きさせていただきます。)

※ 給与計算または労務顧問のいずれか一方のみをご契約の場合、フレックス顧問契約は付帯いたしません。

  •  顧問業務内容 
  • 給与計算
    ・給与計算業務、賞与計算業務
  • 労務顧問(社会保険手続・労務相談)
    ・各種社会保険届出及び申請業務 ※1
    ・各種労働保険届出及び申請業務 ※2
    ・36協定など各種協定の作成及び届出業務
    ・労災保険給付申請
    ・各種調査対応 ※3
    ・その他必要書類ひな形の提供、相談業務

 

※1 算定基礎届を含み、新規適用は含みません。
※2 年度更新業務を含み、新規適用は含みません。
※3 立会が必要な場合には、別途手数料及び日当が発生致します。

給与計算 ※

  • 初期費用(社員情報登録費用) 月額報酬1ヵ月分
  • 月額報酬 14,500円+従業員数×1,100円
  • 勤怠集計手数料 従業員数×600円
  • 対象人数が役員のみの場合
    ・業務内容
    役員報酬額や保険料率等に変更があった場合の給与データ納品
    算定基礎届の作成・提出
    ・役員1名 5,500円
    ・2人目以降 2,200円/人

※ 複数社にてご依頼の場合にも、初期費用は各々発生致します。また、1 社目は最も従業員数の多い会社で計算させていただき、2社目以降は月額報酬から2割引きさせていただきます。
対象人数には、役員・パート・アルバイト等を含みます。

労務顧問 ※

  • 初期費用 月額報酬1ヵ月分
  • 月額報酬 20,000 円+従業員数×1,100円

※1 複数社にてご依頼の場合にも、初期費用は各々発生致します。
複数社ご契約いただく場合は、1 社目は最も従業員数の多い会社で計算させていただき、2社目以降は月額報酬から2割引きさせていただきます。
対象人数には、役員・パート・アルバイト等を含みます。

年末調整 ※

  • 報酬 22,000円+対象人数×1,100円

※ 対象人数とは、12 月1 日時点での年末調整対象者のことを指します(その時点で対象外だと判明している場合は除きます。
ご本人が資料を提出されず、最終的に年末調整しなかった場合でも費用は発生致します。)。
複数社ご契約いただく場合は、1 社目は最も従業員数の多い会社で計算させていただきます。
複数社にてご依頼の場合、2 社目以降は報酬から2 割引きさせていただきます。
上記は給与計算をご依頼いただいている場合であり、給与計算をご依頼いただいていない場合、「33,000円+対象人数×3,300円」とさせていただきます

助成金申請 ※

  • 報酬 受給金額の22%

※ 顧問契約された場合の金額です。顧問契約外(スポット契約)でのご依頼の場合、受給金額の27.5%となります。

有休管理

  • 初期登録費用 1,100円/人
  • 月額費用
    ・日数だけを管理し、給与一覧に残日数を表記させる(有休管理簿は会社で作成) 200円/人
    ・上記に加え有休管理簿(取得日まで管理)もする場合 300円/人
    ・社労夢で管理+有休管理簿+アラート 600円/人

その他の業務

  • 給与支払報告書の作成提出 1市町村あたり3,300円
  • 支払調書の作成提出 作成枚数×2,200円
  • 法定調書 11,000円

社会保険労務士業務 -スポット料金-

新規適用手続

  • 社会保険(資格取得含む) 55,000円+従業員数×1,100円
  • 雇用保険(資格取得含む) 44,000円+従業員数×1,100円
  • 労災保険 44,000円
  • 社会保険+労働保険(資格取得含む) ※ 88,000円+従業員数×1,100円
  • 労働保険(資格取得含む) 55,000円+従業員数×1,100円

※ 労働保険とは、雇用保険及び労災保険を指します。

就業規則

  • 就業規則作成
    ・オリジナル就業規則 330,000円~660,000円
    ・テンプレート利用就業規則 ※ 165,000円
  • 就業規則修正業務 55,000円~

※ 当事務所オリジナルにて、どの業種でも当てはまる就業規則テンプレートをご用意しております。

助成金申請 ※

  • 報酬 受給金額の27.5%

※ 顧問契約外(スポット契約)での金額です。顧問契約時の場合、受給金額の22%となります。
受給金額に関わらず、最低報酬額は55,000円となりますので、予めご了承下さい。
お客様の都合により申請を中止した場合、キャンセル料として55,000円を頂戴いたします。

社会保険関係

  • 適用事業所所在地名称変更 11,000円
  • 適社保資格取得・喪失手続 ※1 11,000円
  • 被扶養者異動届・第3 号 ※2 11,000円
  • 適社会保険資格取得証明書 11,000円
  • 算定基礎届 11,000円+対象者数×1,100円
  • 月額変更届 11,000円+対象者数×1,100円
  • 賞与支払届 11,000円+対象者数×1,100円
  • 産前産後休業取得者届 11,000円
  • 出産手当金申請 22,000円
  • 育児休業取得者届 11,000円
  • 年金手帳再発行手続 11,000円
  • 保険証再交付手続 11,000円
  • 氏名変更・住所変更 11,000円
  • 高額療養費支払申請 22,000円
  • 傷病手当金申請請 22,000円/回

※1 雇用保険と同時に行う場合は、6,000円となります。
※2 被保険者の資格取得届と同時に行う場合は、6,000円となります。

労働保険

  • 労働保険申告書 ※1 33,000円+従業員数×1,100円
  • 労災保険名称・所在地変更 11,000円
  • 雇用保険事業主・事業所各種変更 11,000円
  • 雇用保険資格取得手続 11,000円
  • 雇用保険資格喪失手続
    ・離職票無 11,000円
    ・離職票有 17,000円
  • 被保険者氏名変更 11,000円
  • 育児休業給付金申請 ※2 22,000円
  • 介護休業給付金申請 22,000円
  • 高年齢雇用継続給付金 22,000円/回

※1 従業員数には、パート・アルバイト等を含みます。
※2 2回目以降は半額(11,000円)となります。

その他届出

  • 36協定作成及び届出 28,000円/事業所
  • 変形労働時間制協定作成及び届出 39,000円/事業所

その他手続・業務

  • 雇用状況報告書 22,000円
  • 毎月勤労統計調査 22,000円/月
  • 障害者雇用納付金 28,000円
  • 労災申請 22,000円/回
  • 有料職業紹介許可申請 ※1 275,000円
  • 労働者派遣事業許可申請 ※2 330,000円
  • 雇用契約書作成 17,000円
  • 調査立会手数料 ※3 33,000円

※1 別途労働局に納める費用として、登録免許税が9万円、印紙代が5万円+1万8千円×(事業所の数‐1)かかります。
※2 別途労働局に納める費用として、登録免許税が9万円、印紙代が12万円+5万5千円×(事業所の数‐1)かかります。
※3 遠方の場合は、別途交通費及び別頁記載の日当が発生致します。

年金手続

  • 老齢年金 33,000円
  • 障害年金 ※ 金額の2ヵ月分又は110,000円
  • 遺族年金 33,000円

※ 年金額の2ヵ月分が10万円よりも多い場合の手数料は年金額の2ヵ月分、10万円よりも少ない場合は手数料11万円となります。

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