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社会保険労務士顧問業務

給与計算

初期費用(従業員情報登録費用) 月額報酬1ヶ月分
月額報酬 16,500円+ 従業員数×1,100円
勤怠集計手数料 従業員数×880円
例:正社員30名、パート10名の場合の給与計算
16,500円+40名(正社員30名とパート10名合計人数)×1,100円=60,500円  月額60,500円

対象人数が役員のみの場合

  • 役員報酬額や保険料率等に変更があった場合の給与データ納品
  • 算定基礎届の作成・提出
役員1人 5,500円
2人目以降 2,200円/1人
例:社長と取締役1名のみの場合の給与計算
5,500(1人目)+2,200(2人目)=7,700円  月額7,700円

※ 複数社にてご依頼の場合にも、初期費用は各々発生いたします。
また、1社目は最も従業員数の多い会社で計算させていただき、2社目以降は月額報酬から2割引きさせていただきます。
対象人数には、役員・パート・アルバイト等を含みます。

労務顧問

初期費用 月額報酬1ヶ月分
月額報酬 22,000円+従業員数×1,100円
例1:正社員30名、パート10名の場合の労務顧問料
22,000円+(正社員30名+パート10名×0.5)×1,100円=60,500円  月額60,500円

例2:社長と取締役1名のみの場合の労務顧問料
  スポット契約となります

※ 複数社にてご依頼の場合にも、初期費用は各々発生いたします。
また、複数社ご契約いただく場合は、1社目は最も従業員数の多い会社で計算させていただき、2社目以降は月額報酬から2割引きさせていただきます。
対象人数には、役員・パート・アルバイト等を含みます。
ただし、雇用保険のみ加入の方は0.5人として数えます。

年末調整

報酬 22,000円+従業員数×1,100円

※ 対象人数とは、12月1日時点での年末調整対象者のことを指します(その時点で対象外だと判明している場合は除きます。ご本人が資料を提出されず、最終的に年末調整しなかった場合でも費用は発生いたします。)。
複数社ご契約いただく場合は、1社目は最も従業員数の多い会社で計算させていただきます。
複数社にてご依頼の場合、2社目以降は報酬から2割引きさせていただきます。
上記は給与計算をご依頼いただいている場合であり、給与計算をご依頼いただいていない場合、「33,000円+対象人数×3,300円」とさせていただきます。
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SmartHRプラン

基本プラン 22,000円+従業員数×1,100円
  • 各種社会保険届出及び申請業務(SmartHR利用)
  • 各種労働保険届出及び申請業務(SmartHR利用)
  • 36協定など各種協定の作成及び届出業務
  • 労災保険給付申請
  • 各種調査対応
  • その他必要書類のひな形の提供
  • 相談業務

簡易プラン 22,000円+従業員数×550円
  • 各種社会保険届出及び申請業務(SmartHR対応不可部分のみ)
  • 各種労働保険届出及び申請業務(SmartHR対応不可部分のみ)
  • 36協定など各種協定の作成及び届出業務
  • 労災保険給付申請
  • 各種調査対応
  • その他必要書類のひな形の提供
  • 相談業務

監査プラン 22,000円+従業員数×1,100円
  • 監査業務(手続きの過不足/手続きの内容確認)
  • SmartHR対応不可部分の手続き業務
  • 36協定など各種協定の作成及び届出業務
  • 労災保険給付申請
  • 各種調査対応
  • その他必要書類のひな形の提供
  • 相談業務

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労務手続き

新規適用手続

社会保険(資格取得含む) 55,000円+従業員数×1,100円
雇用保険(資格取得含む) 44,000円+従業員数×1,100円
労災保険 44,000円
社会保険+労働保険(資格取得含む) ※ 88,000円+従業員数×1,100円
労働保険(資格取得含む) 55,000円+従業員数×1,100円

※ 労働保険とは、雇用保険及び労災保険を指します。

社会保険関係

適用事業所所在地名称変更 16,500円
社保資格取得・喪失手続 ※1 16,500円
被扶養者異動届・第3号 ※2 16,500円
二以上事業所勤務届 ※2 16,500円
社会保険資格取得証明書 16,500円
算定基礎届 16,500円+対象者数×1,100円
月額変更届 16,500円+対象者数×1,100円
賞与支払届 16,500円+対象者数×1,100円
産前産後休業取得者届 16,500円
出産手当金申請 27,500円
育児休業取得者届 16,500円
年金手帳再発行手続 16,500円
保険証再交付手続 16,500円
氏名変更・住所変更 16,500円
高額療養費支払申請 27,500円
傷病手当金申請 27,500円/回
療養費申請(立替払) 16,500円

※1 雇用保険と同時に行う場合は、8,800円となります。
※2 被保険者の資格取得届と同時に行う場合は、8,800円となります。

労働保険関係

労働保険申告書 ※1 33,000円+従業員数×1,100円
労災保険名称・所在地変更 16,500円
雇用保険事業主・事業所各種変更 16,500円
雇用保険資格取得手続 16,500円
雇用保険資格喪失手続 離職票無 16,500円
離職票有 22,000円
被保険者氏名変更 16,500円
育児休業給付金申請 ※2 27,500円
介護休業給付金申請 27,500円
高年齢雇用継続給付金 27,500円/回
雇用保険関係書類再交付※3 3,300円

※1 従業員数には、パート・アルバイト等を含みます。
※2 2回目以降は、16,500円となります。
※3 労務顧問契約がある場合は 1,100円となります。

その他届出

36協定作成及び届出 27,500円
・事業所加算 11,000円/事業所
変形労働時間制協定作成及び届出 55,000円/事業所

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就業規則

就業規則の作成・届出

就業規則の作成 330,000円~660,000円
就業規則の修正業務 55,000円~
就業規則の届出 5,500円/事業所
・事業所加算 3,300円/事業所

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助成金申請

報酬 受給金額の22%

※ 労務顧問契約された場合の金額です。
労務顧問契約外(スポット契約)でのご依頼の場合、受給金額の27.5%となります。
受給金額に関わらず、最低報酬額は55,000円となりますので、予めご了承ください。
お客様の都合により申請を中止した場合、キャンセル料として55,000円を頂戴いたします。
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労務問題

賃金・退職金

示談交渉

着手金 220,000円
報酬金 220,000円+経済的利益の16.5%

労働審判・通常訴訟 ※

着手金 330,000円
報酬金 330,000円+経済的利益の22%

※ 示談交渉から労働審判もしくは通常訴訟へ移行する場合、追加着手金として165,000円をお支払いいただきます。
労働審判から通常訴訟へ移行する場合、追加着手金として165,000円をお支払いいただきます。

不当解雇・地位確認

示談金

着手金 220,000円

報酬金(使用者側)

①金銭解決の場合 220,000円+「直近1年分の給与額-解決金額」の22%
②請求を断念させた場合 550,000円
③復職した場合 基本給3.3カ月分

報酬金(労働者側)

①金銭解決の場合 220,000円+解決金額の22%
②復職果たした場合 基本給3.3カ月分

労働審判・通常訴訟 ※

着手金 330,000円

報酬金(使用者側)

①金銭解決の場合 330,000円+「直近1年分の給与額-解決金額」の27.5%
②復職した場合 基本給4.4カ月分
③解雇有効と認められた場合 660,000円

報酬金(労働者側)

①金銭解決の場合 330,000円+解決金額の27.5%
②復職果たした場合 基本給4.4カ月分

※ 交渉から審判もしくは訴訟へ移行する場合、また審判から訴訟へ移行する場合は、追加着手金として165,000円をお支払いいただきます。

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労務コンサルティング

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